熱帯材を使わないために

　1990年代、サラワク・キャンペーン委員会（SCC）は、他のNGOらと協力して全国の自治体に対してその公共工事に熱帯材不使用の方針を出すよう要請する「自治体キャンペーン」を展開しました。自治体を対象にした理由は、以下の通りです。

• 工事内容に注文を付けられるのは当然ながら発注者である。公的機関が発注者であれば、環境に配慮して敢えて価格の高い代替品（多くの場合は針葉樹合板）を使うという判断ができる可能性がある。国の機関でも可能かもしれないが、国の方針を変えることは容易ではない。
• 自治体は市民にとって身近であるので、全国どこででも働きかけができる。
• 自治体は、熱帯材不使用を実行することで「環境に配慮している」ことを広報することができ、自治体にとってもメリットがある。

　自治体キャンペーンは数年間継続され結果として約160の自治体がそれに応えて熱帯材不使用の方針を出しました。中でも、コンパネの使用削減策を含めた「地球環境保全計画」を発表した東京都と、「1995 年に工事での熱帯材使用を70%削減」と具体的数値を示した神奈川県の前向きな姿勢は特に注目を集めました。これらの成果は、実際の使用削減には結びつくことはありませんでしたが、熱帯林破壊と熱帯材を浪費する日本の現状について広報効果がありました。

　現在、私たちの活動の対象は東京都と神奈川県です。両自治体ともに、1990年代の熱帯材使用削減方針の名残りと思われる熱帯材への配慮を示すガイドライン等を持っていますが、残念ながら現場では本来の熱帯材使用抑制のチェック機能を果たすような運用がされていないことが判明しました。今後これらが実効性を持つものとなるよう関係者への働き掛けを行っていきます。